事業計画書「事業の目的・ビジョン」
こんにちは！結行政書士事務所です。
本日は、事業計画書詳細記事の第二弾になります。
【行政書士が解説】事業の目的・ビジョンとは？
目次
事業計画書において「事業の目的・ビジョン」は、単なる目標を示すだけでなく、企業の存在意義や目指す未来像を明確にする、羅針盤のような役割を果たします。補助金申請においても、審査員は企業の熱意や将来性をこの項目から読み取ろうとします。
なぜ「事業の目的・ビジョン」が補助金申請で重要なのか？審査員の視点を理解する
補助金は、国民の税金を原資として交付されるものです。そのため、審査員は申請された事業が社会にどのような貢献をもたらし、持続的な成長を遂げられるのかを厳しく評価します。「事業の目的・ビジョン」は、企業の根幹となる考え方を示すものであり、以下の点を審査員に伝える上で非常に重要です。
- 事業の意義と社会貢献性: なぜこの事業を行うのか、その事業が社会のどのような課題を解決し、どのような価値を提供するのかを明確にすることで、補助金交付の正当性を示す必要があります。
- 将来性と成長性: 短期的な目標だけでなく、長期的な視点を持ってどのような未来を描いているのかを示すことで、事業の持続可能性と成長への期待感を醸成します。
- 経営者の熱意と覚悟: 事業の目的やビジョンに込められた経営者の想いや情熱は、審査員の共感を呼び、事業実現への強い意志を示すことができます。
補助金申請における「事業の目的・ビジョン」で明確にすべき3つのポイント
補助金申請において、審査員の心に響く「事業の目的・ビジョン」を作成するために、以下の3つのポイントを意識しましょう。
1. 事業の目的：社会における自社の役割を明確にする
事業の目的とは、「何のためにこの事業を行うのか」という根源的な問いに対する答えです。単に利益を追求するだけでなく、その事業を通じて社会にどのような価値を提供したいのか、どのような貢献をしたいのかを具体的に記述します。
- 解決したい社会課題: あなたの事業は、社会のどのような課題を解決しようとしていますか？具体的な課題を提示し、その解決策としての事業の意義を明確にしましょう。
- 提供する価値: あなたの事業が顧客や社会に提供する独自の価値は何ですか？競合他社との違いを意識し、具体的なメリットを示しましょう。
- 事業を通じて実現したいこと: 最終的に、この事業を通じてどのような社会を実現したいですか？具体的な言葉で、あなたの理想とする未来を描きましょう。
2. 事業のビジョン：目指す未来像を具体的に描き出す
事業のビジョンとは、「将来的にどのような企業になりたいのか」「事業を通じてどのような未来を実現したいのか」という長期的な目標を示すものです。抽象的な表現ではなく、具体的なイメージを共有することで、関係者の共感を呼び、事業推進の原動力となります。
- 将来の事業規模や展開: 将来的に、事業をどのように拡大・展開していきたいですか？具体的な数値目標や地域展開の構想などを盛り込むことで、実現可能性を高めます。
- 業界における立ち位置: 将来的に、業界においてどのようなポジションを確立したいですか？リーディングカンパニーを目指すのか、特定のニッチ市場でNo.1を目指すのかなど、具体的な目標を示しましょう。
- 社会への影響: あなたの事業が成長することで、社会にどのようなポジティブな影響を与えたいですか？雇用創出、環境への配慮、地域活性化など、具体的な貢献を示しましょう。
3. 目的とビジョンの整合性：一貫性のあるストーリーを語る
事業の目的とビジョンは、それぞれが独立したものではなく、一貫したストーリーとして語られる必要があります。現在の事業の目的が、将来のビジョンの達成にどのように繋がっていくのかを明確に示すことで、事業計画全体の説得力が高まります。
- 時間軸での繋がり: 短期的な目的の達成が、中長期的なビジョンの実現にどのように貢献するのかを説明しましょう。
- 事業活動との関連性: 日々の事業活動が、目的やビジョンの達成に向けてどのように行われているのかを示しましょう。
- 熱意と具体性: 経営者自身の言葉で、事業の目的とビジョンに対する熱意を具体的に語りましょう。
「事業の目的・ビジョン」作成時の注意点：陥りやすいミスとは？
「事業の目的・ビジョン」は、企業の顔となる重要な部分です。以下の点に注意し、審査員の誤解を招くような記述は避けましょう。
- 抽象的で曖昧な表現: 「社会に貢献したい」「成長を目指したい」といった抽象的な表現だけでは、具体性がなく、審査員に は伝わりません。具体的な言葉で、独自の目的とビジョンを表現しましょう。
- 短期的な視点のみ: 目先の利益や売上目標だけでなく、長期的な視点を持ったビジョンを示すことが重要です。
- 経営者の想いが伝わらない: 他の企業の模倣や借り物の言葉ではなく、経営者自身の言葉で、事業への情熱や信念を語りましょう。
- 事業内容との乖離: 掲げている目的やビジョンが、実際の事業内容と整合性が取れていない場合、信頼性を損なう可能性があります。
まとめ：共感を呼ぶ「事業の目的・ビジョン」で補助金獲得へ
「事業の目的・ビジョン」は、補助金申請における企業の魂とも言える部分です。明確で具体的な目的と、魅力的な未来を描くビジョンを示すことで、審査員の共感を呼び、補助金獲得への大きな一歩となるでしょう。本記事で解説したポイントを参考に、あなたの事業の熱意と可能性を力強く表現してください。もし事業計画書の作成に不安を感じている場合は、東松山市の結行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。補助金獲得に向けて、あなたの事業の発展を全力でサポートいたします。
