事業計画書「財務計画」

事業の生命線！「財務計画」で描く、持続可能な成長戦略

こんにちは！東松山市の結行政書士事務所です。

今回は、事業計画書の中でも、事業の存続と成長を左右する極めて重要な項目である「財務計画」について詳しく解説していきます。どんなに素晴らしいアイデアや戦略、優秀な組織体制があっても、資金が枯渇してしまえば事業は継続できません。補助金申請や資金調達の審査においては、あなたの事業が経済的に持続可能であるかを判断する上で、財務計画は最も厳しく、かつ詳細に評価される部分となります。

なぜ「財務計画」が事業成功と補助金申請で重要なのか？審査員の視点を理解する

補助金や融資の審査では、申請された事業が「投資に見合うリターンを生み出すのか？」「計画通りに資金を回せるのか？」「万が一の事態に備えがあるか？」という点が徹底的に検証されます。「財務計画」は、あなたの事業がどのように収益を上げ、費用を管理し、資金を調達・運用していくのかを具体的な数値で示すことで、以下の点を審査員に伝える上で不可欠です。

事業の実現可能性と採算性: 売上予測と費用計画に基づき、事業がどれくらいの期間で利益を出し、投資を回収できるのかを明確に示します。
資金ニーズと調達計画: 事業の立ち上げや拡大に必要な資金がいくらで、それをどのように調達するのか（自己資金、融資、補助金など）を具体的に説明します。
資金繰りの健全性: キャッシュフローの予測を通じて、事業が常に手元資金を確保し、円滑に運営できるかを示します。
事業の信頼性: 論理的かつ現実的な財務計画は、あなたの経営手腕と事業への真剣さを裏付ける強力な証拠となります。

事業計画書における「財務計画」で明確にすべき主要なポイント

審査員にあなたの事業の健全性と将来性を効果的に伝えるためには、以下のポイントを意識して記述しましょう。

1. 資金調達計画：事業のスタートダッシュと成長を支える「資金の源泉」

事業を開始・継続するためには、様々な資金が必要です。その資金をどこから、どのように調達するのかを明確に示します。

必要な資金の総額: 事業の立ち上げから軌道に乗るまで、あるいは拡大期に必要となる総資金を具体的に算出します。内訳として、設備投資費用、運転資金（人件費、家賃、仕入、広告宣伝費など）、予備費などを詳細に記述します。
自己資金: あなた自身が事業に投じる自己資金の金額とその出どころを明確にします。自己資金が多いほど、事業への本気度や信頼性が高まります。
借入金（融資）計画: 金融機関からの融資を予定している場合、借入希望額、借入先、返済計画（期間、金利、返済方法など）を具体的に記述します。なぜその金額が必要なのか、返済の根拠は何かを明確にすることが重要です。
補助金・助成金計画: 補助金や助成金の活用を考えている場合、申請予定の制度名、予定金額、受給時期、使途を明確にします。補助金は返済不要な資金ですが、採択が確実ではないため、補助金がなくても事業が継続できるような資金計画も考慮しておくことが重要です。
その他の資金調達: クラウドファンディング、エンジェル投資家からの出資など、上記以外の資金調達方法を検討している場合は、その計画も具体的に記述します。

2. 設備投資計画：事業運営に必要な「形ある投資」

事業を運営するために必要な設備への投資計画を具体的に示します。

必要な設備の種類と費用: 事業活動に必要な設備（例：ソフトウェア、車両、専門機器など）の種類、それぞれの購入費用またはリース費用を詳細にリストアップします。
調達方法: 購入、リース、レンタルなど、それぞれの設備の調達方法と、その理由を説明します。例えば、初期費用を抑えるためにリースを選択する、といった合理的な理由付けが求められます。
減価償却費の計上: 設備投資にかかる費用は、原則として一括で費用計上するのではなく、数年間にわたって費用配分する減価償却を行います。財務計画（損益計算書、キャッシュフロー計算書）にその影響を適切に反映させる必要があります。

3. 損益計算書（P/L）予測：事業の「収益力」を示す

事業がどれくらいの期間で利益を出すことができるのかを示す最も重要な財務諸表の一つです。最低でも3年分の予測を月ごと、または四半期ごとに作成することが一般的です。

売上高予測: 「販売計画・売上予測」で提示した数値を基に、具体的な売上高を月ごと、年ごとに予測します。根拠となる市場規模、顧客単価、獲得数などを再確認し、現実的かつ成長性のある予測であることを強調します。
売上原価: サービスや製品を提供するために直接かかる費用（例：仕入費用、外注費用など）を予測します。
販売費及び一般管理費（販管費）: 事業運営に必要な間接的な費用（例：人件費、家賃、広告宣伝費、通信費、交通費、消耗品費など）を詳細に予測し、それぞれの費目の具体的な内容と金額を記述します。
営業利益・経常利益・当期純利益: 売上高から各種費用を差し引いた利益を段階的に予測し、事業の収益性を明確にします。特に、事業がいつから黒字になるのか（黒字化時期）を明示することは、審査において非常に重視されます。
変動費と固定費の区分: 費用を売上高に比例して変動する変動費と、売上高に関わらず発生する固定費に分けて分析することで、損益分岐点計算の根拠にもなります。

4. キャッシュフロー計算書（C/F）予測：事業の「資金繰り」を示す

損益計算書が利益を示すのに対し、キャッシュフロー計算書は資金の出入りを示します。利益が出ていても手元に資金がなければ事業は破綻するため、非常に重要な予測です。

営業活動によるキャッシュフロー: 本業での資金の出入り（売上による入金、経費の支払いなど）を予測します。これがプラスであることが、事業の健全性を示す重要な指標です。
投資活動によるキャッシュフロー: 設備投資や不動産購入など、将来の収益を得るための投資活動による資金の出入りを予測します。
財務活動によるキャッシュフロー: 資金調達（融資の借り入れ、出資の受け入れなど）や返済（融資の返済など）による資金の出入りを予測します。
期末現金残高: 期首現金残高に各活動によるキャッシュフローを加え、月末や年末に手元に残る現金を予測します。この残高がマイナスにならないように、余裕を持った計画を立てることが極めて重要です。

5. 貸借対照表（B/S）予測：事業の「財産状況」を示す

ある時点における事業の資産、負債、純資産の状況を示す財務諸表です。開業時と、その後1年後、3年後など、主要な時点での予測を作成します。

資産の部: 現金預金、売掛金、棚卸資産、固定資産（建物、設備など）などを予測します。
負債の部: 買掛金、借入金、未払金などを予測します。
純資産の部: 資本金、利益剰余金などを予測します。
健全性の評価: 資産と負債のバランス、純資産の推移を通じて、事業の財務体質が健全であるか、成長性があるかをアピールします。例えば、自己資本比率の推移などを説明することで、より説得力が増します。

まとめ：「財務計画」で事業の未来を数値で語る

「財務計画」は、あなたの事業が机上の空論ではなく、具体的な数字に裏打ちされた現実的なものであることを証明する、まさに事業計画の心臓部です。上記のポイントを参考に、あなたの事業がどのように収益を生み出し、資金を健全に運用し、持続的に成長していくのかを、論理的かつ具体的に数値で記述することで、審査員の理解と信頼を勝ち取り、補助金獲得や資金調達へと大きく近づくことができるでしょう。

緻密な財務計画は、事業の成功を確実にするだけでなく、経営判断の羅針盤としても機能します。もし財務計画の作成に不安を感じている場合は、東松山市の結行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。あなたの事業の発展を全力でサポートいたします。