契約書の作成｜トラブルに備える重要条項

こんにちは！東松山市の結行政書士事務所です。

ビジネスにおいて、予期せぬトラブルはつきものです。そんな時、あなたとあなたのビジネスを守る盾となるのが「契約書」です。今回は「トラブル発生時にあなたを守るための、契約書の重要条項」に焦点を当ててご紹介します。

これらの条項を契約書に盛り込むことで、万が一の事態に冷静かつ適切に対応し、損害を最小限に抑えることができます。ぜひ、ご自身のビジネスで作成する契約書に活かしてください。

トラブルに備える！契約書に欠かせない9つの重要条項

1. 効力の存続や履行に問題が生じた場合に備える条項

契約の途中で、予期せぬ事情により契約の目的が達成できなくなったり、履行が困難になったりする場合があります。そんな時、契約の効力がどうなるのか、どのように対応すべきかをあらかじめ定めておく条項です。例えば、戦争や天災など不可抗力による履行遅延や不能の場合の責任範囲などを明確にします。

2. 契約期間を定める条項

契約がいつから始まり、いつまで続くのかを明確にする条項です。契約期間を定めることで、取引関係の安定性が確保され、期間満了後の更新や終了に関するトラブルを防ぐことができます。

3. 中途解約を定める条項

契約期間中に、やむを得ない事情で契約を途中で解除したい場合に備える条項です。どのような場合に中途解約が可能なのか、解約の際の条件（例：通知期間、違約金の有無など）を具体的に定めておくことで、一方的な解約によるトラブルを回避します。

4. 契約の解除を定める条項

相手方が契約内容に違反した場合など、特定の条件が満たされた際に、契約を解除できる旨を定める条項です。どのような場合に解除できるのか、解除の手続き、解除後の処理（例：損害賠償請求の可否）などを明確にすることで、重大な契約違反に対する対処法を確立します。

5. 反社条項（反社会的勢力排除条項）

契約の相手方が反社会的勢力ではないことを確認し、もし関係があると判明した場合には契約を解除できる旨を定める条項です。企業が反社会的勢力との関係を排除し、健全なビジネスを維持するために非常に重要です。

6. 期限の利益の喪失を定める条項

通常、債務者は定められた期限まで返済などの義務を果たす猶予（期限の利益）があります。しかし、特定の事由（例：破産手続きの開始、手形・小切手の不渡りなど）が発生した場合に、この期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行しなければならないことを定める条項です。これにより、債権者は債権回収のリスクを軽減できます。