建設業許可「知事許可」と「大臣許可」の違いを徹底解説！申請先はどっち？

こんにちは！埼玉県東松山市の結行政書士事務所です。

建設業許可の取得を検討していると、「知事許可」と「大臣許可」という言葉を耳にすることがありますよね。

「うちはどっちの許可を取ればいいの？」「申請先によって何が違うの？」

このような疑問は、多くの建設事業者様が抱える共通のお悩みです。誤った許可を申請してしまうと、時間や費用の無駄になるだけでなく、事業の進行にも影響が出てしまう可能性があります。

この記事では、建設業許可における「知事許可」と「大臣許可」の決定的な違いを、それぞれの対象となる事業者や申請先の判断基準**とともに分かりやすく解説します。この記事を読めば、あなたの事業に必要な許可がどちらなのか、きっと見えてくるはずです。

許可の区分を分ける「営業所の所在地」

知事許可と大臣許可の最も大きな違いは、「営業所を設置する都道府県の数」にあります。

知事許可は、単一の都道府県内のみに営業所を設置して建設業を営む場合に必要となる許可です。

例えば、埼玉県内に本社だけを構え、他の都道府県には営業所を持たずに、埼玉県内やその他の地域の工事を請け負う場合がこれに該当します。多くの地域に密着した建設業者様が取得するのがこの「知事許可」です。

申請先: 営業所を置く都道府県の知事に対して申請します。

大臣許可は、二つ以上の都道府県にわたって営業所を設置して建設業を営む場合に必要となる許可です。

例えば、埼玉県に本社があり、東京都にも支店や営業所を構えている場合などがこれに該当します。複数の都道府県にまたがって事業を展開する、比較的規模の大きな建設業者様が対象となります。

申請先: 国土交通省の大臣に対して申請します。

ポイント: 重要なのは「営業所の所在地」です。工事の施工場所が複数の都道府県にまたがっていても、営業所が単一の都道府県内にしかないのであれば、「知事許可」で問題ありません。あくまで、「営業所が複数の都道府県にまたがるか」が判断基準となります。