建設業許可の必須要件！「適切な社会保険加入」を徹底解説

こんにちは！埼玉県東松山市の結行政書士事務所です。

建設業許可の取得を検討されている事業者様にとって、「経営業務の管理責任者（経管）」や「専任技術者」の要件に加えて、近年特に重要性が増しているのが「適切な社会保険への加入」です。単なる手続きの一部ではなく、企業のコンプライアンス意識や従業員への責任を示す重要な指標となっています。

「社会保険加入って具体的に何をすればいいの？」「うちは個人事業主だけど関係ある？」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんね。

今回は、この「適切な社会保険への加入」について、行政書士の視点から分かりやすく、そして詳しく解説していきます。あなたの会社がこの要件を満たせるのか、一緒に確認していきましょう。

なぜ社会保険加入が建設業許可の要件なの？

「適切な社会保険への加入」が建設業許可の要件とされているのは、主に以下の理由からです。

労働者の保護と福祉の向上: 建設業界は、現場での労働が多く、災害リスクも伴います。社会保険に加入することで、従業員の医療費や年金、失業時の保障が確保され、安心して働ける環境を提供できます。
企業の信頼性と健全性の確保: 適切な社会保険への加入は、企業が法令を遵守し、社会的な責任を果たしていることの証明になります。これにより、発注者や金融機関からの信頼を得やすくなります。
業界全体の健全化: 社会保険未加入の企業を排除し、公平な競争環境を整備することで、建設業界全体の健全な発展を促進する目的があります。

この要件は、2014年以降の建設業法改正によって段階的に強化されており、現在ではすべての建設業許可で必須となっています。

「適切な社会保険への加入」とは、具体的に以下の保険に加入していることを指します。

法人の事業所、または常時5人以上の従業員を使用する個人事業所は、健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられています。

ポイント：

適用事業所: 法人の場合は、役員一人だけでも健康保険・厚生年金保険の適用事業所となり、加入義務が生じます。個人事業主の場合は、従業員が常時5人以上いる場合に義務となります。
社会保険適用事業所の証明: 健康保険・厚生年金保険に加入していることを示す書類（健康保険・厚生年金保険適用事業所関係届の写し、健康保険組合の健康保険証の写しなど）の提出が求められます。

従業員を一人でも雇用している事業所は、雇用保険への加入が義務付けられています。

ポイント：

適用基準: 正社員はもちろん、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上継続して雇用される見込みのパート・アルバイト従業員も加入対象となります。
雇用保険適用事業所の証明: 雇用保険に加入していることを示す書類（労働保険関係成立届の写し、雇用保険適用事業所設置届の写し、雇用保険被保険者資格取得確認通知書など）の提出が求められます。

従業員を一人でも雇用している事業所は、労災保険への加入が義務付けられています。

ポイント：

A. 従業員がいるかどうかで判断が異なります。

従業員がいない場合: あなた自身（個人事業主）は社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の加入義務はありません（国民健康保険・国民年金に加入します）。労災保険も特別加入制度を利用しない限り、原則として加入義務はありません。
従業員が常時5人以上いる場合: 健康保険・厚生年金保険の加入義務があります。
従業員を一人でも雇用している場合: 雇用保険と労災保険の加入義務があります。

建設業許可を取得するには、これらの従業員に関する社会保険の要件を満たす必要があります。