建設業許可の落とし穴！「欠格要件」に該当しないことの重要性

こんにちは！埼玉県東松山市の結行政書士事務所です。

建設業許可の取得を考えている事業者様は、「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「社会保険加入」「財産的基礎」といった具体的な要件に注目しがちですよね。しかし、これらすべての要件を満たしていても、たった一つの「欠格要件」に該当してしまうと、残念ながら許可はおりません。

「欠格要件って何？」「もし該当したらどうなるの？」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。この「欠格要件」は、建設業を営む者としてふさわしくない行為や状況を指し、許可審査において非常に厳しくチェックされる項目なんです。

今回は、この建設業許可における「欠格要件」について、行政書士の視点から分かりやすく、そして詳しく解説していきます。あなたの会社や関係者がこの要件に該当しないか、一緒に確認していきましょう。

欠格要件とは？なぜ建設業許可に必要なの？

「欠格要件」とは、建設業を営む上で許可を与えるべきではないと判断される特定の状況や過去の行為を指します。これは、建設業法第8条に詳しく規定されています。

建設業法第8条（許可の基準） 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可をしようとするときは、次の各号のいずれかに該当しないことを確認しなければならない。（中略）十　次のいずれかに該当する者（第十五条第二号イ若しくはロに該当する者又は同条第四号に該当する者を除く。）が役員等である法人又は政令で定める使用人がある者

建設業は、公共の安全や国民生活に密接に関わる事業です。そのため、法令を遵守せず、不誠実な行為や違法な活動を行う者が許可を取得してしまうと、発注者や社会に大きな損害を与えるリスクがあります。欠格要件は、このような不適格な事業者の参入を防ぎ、業界全体の信頼性と健全性を維持するために設けられています。

もし欠格要件に該当する人が一人でもいる場合、たとえ他のすべての要件を満たしていても、許可は絶対に下りません。それほど重要な要件なんです。

具体的に何が「欠格要件」に当たるの？

欠格要件には様々な項目がありますが、特に注意すべき主な内容は以下の通りです。

1. 過去の法令違反による処分

許可を申請する法人や個人事業主、その役員、法定代理人、政令で定める使用人（支配人や支店長など）が、以下のいずれかの状況にある場合、欠格要件に該当します。

建設業法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 例：無許可営業、一括下請負の禁止違反などによる罰則。
建設業法、建築基準法、都市計画法、景観法、宅地造成等規制法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律などに違反し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 建設業法以外の法律でも、建設事業に密接に関連する法律の違反は欠格要件になります。
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 業務上横領、詐欺などの一般的な犯罪も対象です。