東松山市で創業を志す方へ！「特定創業支援等事業」を活用して事業を成功させよう

こんにちは！結行政書士事務所です。

東松山市で起業を考えている方、創業して間もないけれどもっと事業を伸ばしたい方へお知らせです。あなたの事業をスムーズにスタートさせ、成長させるために、自治体が実施する「特定創業支援等事業」をご存知でしょうか？この制度を活用すれば、資金調達や会社設立が有利になるだけでなく、国の補助金も活用しやすくなります。

「特定創業支援等事業」ってどんな制度？

東松山市は、国の法律に基づいて「創業支援事業計画」を策定し、認定を受けています。この計画のもと、市や地域の支援機関が、これから創業する方や創業して間もない方を対象に、事業に必要な知識やノウハウを教えてくれるのが「特定創業支援等事業」です。

具体的には、東松山市の商工観光課による創業相談、東松山市商工会が実施する「創業塾」やワンストップ相談窓口、さらには埼玉県産業振興公社のセミナーなどがこの事業に含まれます。これらの支援を通じて、経営、財務、人材育成、販路開拓といった、事業を成功させる上で欠かせない4つの分野の知識を体系的に学ぶことができます。

活用するメリットはこんなにたくさん！

特定創業支援等事業の支援を受け、東松山市から証明書が発行されると、以下のような大きなメリットが得られます。

1. 会社設立時の登録免許税が半分に！ 株式会社なら最低15万円が7.5万円、合同会社なら最低6万円が3万円に軽減されます。初期費用を抑えたい方には朗報ですね。
2. 創業関連保証を有利に利用！ 通常、事業開始の2ヶ月前から利用できる信用保証協会の無担保・第三者保証人なしの「創業関連保証」が、なんと事業開始の6ヶ月前から利用できるようになります。資金調達の選択肢が広がります。
3. 日本政策金融公庫の融資がスムーズに！ 「新創業融資制度」の自己資金要件を満たしたとみなされたり、「新規開業支援資金」の貸付利率が引き下げられたりと、公的な融資制度を活用しやすくなります。
4. 【最重要】持続化補助金（創業型）が申請可能に！　 小規模事業者持続化補助金の「創業型」を申請できるようになります。これは事業拡大を目指す上で非常に大きなメリットです。
5. 東松山市の補助金制度も利用しやすく！ 「東松山市商店街空き店舗対策事業補助金」の対象業種が広がるなど、市独自の支援策も活用しやすくなります。

証明書をもらうには？申請方法は？

これらのメリットを享受するには、東松山市が発行する「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が必要です。

証明書交付の条件： 「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの分野すべてについて、1ヶ月以上、かつ4回以上、特定創業支援等事業による継続的な支援を受けることが必須です。例えば、創業塾に参加したり、個別の専門家相談を複数回利用したりすることで条件を満たせます。

申請から交付まで： 条件を満たした後、東松山市の担当窓口へ証明書の交付を申請します。交付までには1週間程度かかるため、計画的に利用を開始し、余裕を持って申請することをおすすめします。

【ココが重要！】持続化補助金「創業型」申請の必須条件！

「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する人気の補助金です。この補助金には、創業間もない事業者を対象とした「創業型」という特別枠があります。

この「創業型」を申請するためには、東松山市が発行する「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の写しを提出することが、何よりも重要であり、かつ必須条件です。この証明書がなければ、創業型の申請はできません。

つまり、持続化補助金「創業型」の活用を考えているなら、まずは特定創業支援等事業を利用し、証明書を取得することが成功への第一歩となるのです。補助金申請の締め切りに間に合うよう、早めに行動を開始しましょう。

まとめ：東松山市での創業は「特定創業支援等事業」から！

東松山市であなたの夢を形にするなら、「特定創業支援等事業」はまさに強力な味方となります。税金の優遇、資金調達のサポート、そして持続化補助金（創業型）の活用といった、様々な面で有利に事業を進めることができます。

ご自身の事業計画に合わせて、どの支援メニューが最適か、どのように証明書を取得すれば良いかなど、ご不明な点があれば、ぜひ結行政書士事務所にご相談ください。あなたの創業を全力でサポートいたします。