【東松山で起業】資金計画・収支計画の書き方!創業融資のプロが徹底解説

説得力のある数字で融資を勝ち取る!日本政策金融公庫の創業計画書

こんにちは!埼玉県東松山市で創業支援を行っている結行政書士事務所です。

「創業の動機」や「事業の概要」は書けたけれど、創業計画書の「資金計画」や「収支計画」の欄を前に手が止まってしまった…という方は多いのではないでしょうか?

この項目は、事業の実現可能性を審査担当者に納得してもらうための「要」となる部分です。単なる見込みではなく、説得力のある具体的な数字で示す必要があります。

この記事では、日本政策金融公庫の創業計画書の要となる「資金計画」と「収支計画」について、融資通過率を高めるための書き方のポイントを、創業融資のプロが徹底解説します。

東松山市で起業を目指す方が、一歩踏み出すための手助けになれば幸いです。

また、過去の記事も併せてご一読いただけると理解がより深まると思います。

1. 必要な資金と調達方法:事業の「現在地」と「ゴール」を示す

「資金計画」は、事業の立ち上げに必要な資金の総額と、それをどのように用意するのかを明確にする項目です。

【ポイント】

  • 見積もりベースの正確な数字で!
    • 設備資金(内装工事費、機械・備品購入費、車両費など)と、運転資金(人件費、家賃、仕入費、広告宣伝費など)に分けて、金額を細かく書きます。
    • 購入予定の機器の見積書や、賃貸物件の情報など、根拠となる資料を添付すると説得力が増します。
    • 【設備資金に関する注意点】
      • 設備の見積もりは複数社から徴収しているか購入以外にもリースやレンタルを検討しているか、といった点も、コスト削減への意識として見られます。
      • また、必要な設備に漏れがないかも併せて確認しましょう。
    • 【開業費の見通しが不明な場合】
      • 業種や規模によって必要な費用は大きく異なります。「だいたいの目安が知りたい」という場合は、中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J-Net21」を参照してみましょう。様々な業種の創業事例や、資金計画のモデルケースが掲載されています。
      • 【大きな設備投資は慎重に】
        • 創業当初からいきなり高価な設備を導入して開業を考えるのではなく、最初は小さく始めて事業を大きく育てていくという考え方が大切です。事業が軌道に乗るまでは、身の丈に合った規模で始めることも、融資審査において堅実な計画と評価されるポイントです。
  • 自己資金は明確に!
    • 自己資金としていくら用意できるかを明確に記載します。預貯金だけでなく、退職金、そして親、兄弟、知人、友人等からの借入(事業用)も自己資金とみなされます。これは「周囲から応援されている事業である」と評価され、審査においてプラスに働くことがあります。
    • 借入希望額の20~30%程度の自己資金が目安とされます。自己資金の準備状況には、事業に対する計画性や熱意が如実に現れます。
    • 【自己資金に関する注意点】
      • 審査側は、預金通帳の入出金の動きを細かくチェックします。
      • コツコツと積み立てた貯金は、計画性があるとしてプラス評価となります。
      • 一方、融資申し込み直前にタンス預金などを一気に入金するなど、不審なお金の動きがある場合は、マイナス評価となることがあるため注意が必要です。
  • 資金の使い道を具体的に!
    • 「何にいくら使うのか」を具体的に書くことで、計画にリアリティが生まれます。「運転資金〇〇円」といった漠然とした書き方は避けましょう。
    • 【運転資金に関する注意点】
      • 創業融資では、事業が黒字化し資金繰りが安定するまでの運転資金を、しっかり見積もっているかが重要です。
      • 一般的に黒字化にかかる期間は平均で6.5か月と言われています。これを目安に、余裕を持った資金計画を立てましょう。

2. 事業の見通し(収支計画):事業の「将来性」を証明する

「収支計画」は、事業が将来的に黒字になる見込みを数値で示す項目です。審査担当者が最も注視するポイントの一つです。

【ポイント】

  • 売上根拠を明確に!
    • 売上高は、ただ漠然とした金額を書くのではなく、「単価 × 客数 × 回転数」のように、根拠を具体的に示しましょう。例えば、「平日の客数10人、単価5,000円、営業日数20日」といった具体的な計算式を添えることで、説得力が格段に上がります。
  • 費用も細かく洗い出す!
    • 人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費、消耗品費など、事業に必要な経費を漏れなく洗い出します。
    • 【借入金の返済元本は経費ではない】
      • 融資を受けた場合の返済額には、利息と元本が含まれます。このうち、利息は経費になりますが、元本の返済は経費にはなりません。 収支計画を作成する際は、この点を理解した上で、利益の中から無理なく返済できる計画になっているかを慎重に検討しましょう。
  • 実現可能な計画になっているか?
    • 理想的な数字を並べるのではなく、開業当初は売上が伸び悩むこと、その後徐々に成長していくという、現実的な見通しを立てることが重要です。
    • 【収支予測の検証が大切】
      • 収支計画の数字は、机上の空論になっていないか、多角的に検証することが大切です。
      • 家族や友人などに創業計画を説明して意見をもらう
      • 同業者との比較検討を行う
      • 経営指標などを用いて予測を立てる
      • できる限り業界情報等を蓄積する

これらの方法で多角的に検証を行い、より精度の高い予測を立てましょう。

まとめ:数字の裏付けが融資成功のカギ!

創業計画書は、あなたの事業への情熱だけでなく、その計画が「数字」で裏付けられているかが問われます。

「計算が苦手で…」「数字の根拠をどう示せばいいかわからない…」といったお悩みはありませんか?

東松山市の結行政書士事務所では、創業融資の専門家として、お客様の事業内容を深く理解した上で、説得力のある資金計画・収支計画の作成をサポートします。

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