【東松山で採択率を上げる!】持続化補助金 第17回採択結果を徹底分析!厳しい状況を乗り越える次の一手とは?

〜第17回採択率51%の衝撃!結行政書士事務所が解説する採択の「傾向」と「次回の対策」〜
目次
こんにちは!埼玉県東松山市で補助金申請支援を行っている結行政書士事務所です。
先日(令和7年9月26日)、小規模事業者持続化補助金<一般型>第17回の採択発表がありました。
東松山や近隣地域で事業を営む皆様も、採否の結果に一喜一憂されたことと思います。
今回の採択結果は、これまでの傾向から見ても非常に重要なターニングポイントとなる可能性を秘めています。
この記事では、最新の第17回の採択率と傾向を徹底的に分析し、次回の公募に向けて小規模事業者の皆様が取るべき具体的な対策を、行政書士がわかりやすく解説します。
1. 第17回持続化補助金(一般型・通常枠)の採択率と傾向
1-1. 採択率51%!応募件数増で「難化」の兆し
第17回公募では、全国で23,365件の応募があり、11,928件が採択されました。
これにより、採択率は約51%となりました。
公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率(一般型・通常枠) | 備考 |
第16回 | (前回) | 約37% | 応募件数が少なかった影響あり | |
第17回 | 23,365件 | 11,928件 | 約51% | 約1年ぶり公募で応募件数が大幅増 |
過去 | 概ね50%〜60%台 | 以前は「通りやすい」補助金と言われていた |
- 応募件数が大幅に増加:約1年ぶりの公募ということもあり、これまでの公募回と比べても群を抜いて応募件数が多くなりました。
- 採択率は一旦回復するも油断は禁物:前回の第16回(約37%)と比較すると回復しているように見えますが、過去の平均的な採択率(50%〜60%台)から見ると、決して「容易に採択される」状況ではないことが分かります。
- 「創業型」は特に厳しい:第17回から別枠となった「創業型」の採択率は約38%と、一般型以上に厳しい結果となりました。
1-2. 第17回採択から見える「傾向」
採択された事業計画の内容を詳細に分析すると、審査側が何を重視しているのか、傾向が見えてきます。
重視された傾向 | 具体的な取り組みの例 |
経営計画の具体性と妥当性 | 自社の強み・弱み、ターゲット顧客の明確な分析。補助事業を通じて、どのように売上・利益を上げるのか、具体的な数値目標と施策が結びついている。 |
新規顧客獲得・販路開拓 | 「新規顧客」獲得に繋がる具体的な施策(例:新商品開発、新たな広告宣伝、ウェブサイト刷新など)が含まれている。(前回比で採択される割合が+5%) |
デジタル化(DX)推進 | AI活用による業務効率化、オンラインサービスの導入など、デジタル技術を用いた取り組み。(前回比で採択される割合が+2%) |
社会トレンドとの関連性 | 働き方改革(リモートワーク環境整備)、健康経営、地方創生といった社会的な課題解決に繋がる内容。 |
経費の妥当性 | 補助事業の実施に必要不可欠な経費か、見積もりの根拠が明確であるか。 |
特に、2025年度から「経営計画の策定を重点化」する方針が打ち出されており、形式的な計画書ではなく、内容の充実度がより厳しく審査されていることがうかがえます。
2. 次回公募(第18回以降)に向けた「3つの対策」
第17回の結果を踏まえ、次回の持続化補助金(第18回以降)で採択を勝ち取るためには、入念な準備と計画の精度向上が不可欠です。
対策1:経営計画の「質」を徹底的に高める
次回の公募から、経営計画の策定がより重点化されます。形式的な計画書では不採択となる可能性が高まります。
- 現状分析の徹底:
- 自社が今、どのような状況にあるのか、市場環境(顧客、競合)を客観的に分析し、計画書に反映させましょう。
- 具体的かつ妥当性のある目標設定:
- 補助事業で「何を」「どこまで」達成するのか、売上や生産性向上などの数値目標を具体的に示し、目標達成に至るまでのプロセス(計画)に無理がないか検証しましょう。
対策2:「事業支援計画書(様式4)」の早期取得
持続化補助金の申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」が必須です。
- 早めの相談を!:
- 様式4の発行には、申請締切日の約1週間前を期限として、商工会等への申請が必要です。
- 混雑を避けるためにも、公募開始と同時に商工会・商工会議所へ相談し、事業計画のブラッシュアップも行いながら、早めに様式4の発行手続きを進めてください。
対策3:行政書士などの専門家を活用し、計画書の精度を上げる
- 審査基準の理解:
- 補助金の目的や審査項目(加点項目を含む)を熟知しています。
- ご自身の事業内容が補助金の趣旨に合致しているか、審査員に伝わる構成で計画書を作成するためのサポートを受けられます。
- 見積書等の準備:
- 第17回以降、採択後に見積書提出が必須になるなど、証拠書類の提出が厳格化しています。
- 経費の妥当性や根拠を明確にするための準備を、専門家と連携して進めることが重要です。
3. 【東松山の事業者様へ】採択に向けた伴走支援は結行政書士事務所へ!
持続化補助金は、小規模事業者が「持続的な発展」のために販路開拓や生産性向上に取り組むための貴重なチャンスです。しかし、採択率が50%前後で推移する中、質の高い事業計画書を作成しなければ、このチャンスを掴むことはできません。
第18回公募の申請は令和7年10月3日(金)~11月28日(金)17時までとなっております。
※事業支援計画書(様式4)の締切は11月18日(火)ですのでご注意ください。
「うちの事業は採択されるか?」「計画書をどう書けばいいか分からない」といったご不安がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
地域の皆様の事業の「結」びつきを大切に、採択に向けた万全のサポートをさせていただきます。