【創業融資・補助金が通らない…】成功のカギは「直接法キャッシュフロー計算書」にあり!

こんにちは!創業融資、補助金申請支援を行っている埼玉県東松山市の結行政書士事務所です。
創業融資や補助金の申請をする際に、審査担当者が特に重視するのが「キャッシュフロー計算書(C/F)」です。
実はこのC/Fの作り方には「間接法」と「直接法」があり、資金調達に強い事業計画を作るなら“直接法”が断然おすすめです。

キャッシュフロー計算書とは?簡単に言うと…

キャッシュフロー計算書は、「お金の流れ」を示す表です。
損益計算書(P/L)では「利益」がわかりますが、利益=現金ではありません。

たとえば…

内容利益に反映される?現金が動く?
売掛金(ツケで販売)○(売上になる)×(現金はまだ)
減価償却費○(費用になる)×(現金は出ない)

このように、利益があっても現金が足りない会社もあります。
融資や補助金の審査では、実際に「お金がどのように動いているか」を重視します。売上があったとしても、返済できない見込みがあれば金融機関はお金を貸しません。

「直接法」が選ばれる理由

キャッシュフロー計算書には2種類の作成方法があります。

方法特徴融資・補助金審査での印象
間接法利益をベースに調整わかりづらい・抽象的
直接法実際の入金・出金をそのまま表示透明性が高く信頼されやすい!

たとえば、以下のように「お金の流れ」が一目で分かるのが直接法です。

直接法C/F(営業活動)のイメージ

項目計算式意味
顧客からの現金収入売上高 ± 売掛金・前受金の増減実際に入金された額
仕入代金の現金支出売上原価 ± 棚卸資産・買掛金の増減実際に支払った仕入額
人件費の支出給与手当 ± 未払給与の増減給与として出ていった現金
営業経費の支出販売管理費 ± 前払・未払の調整会社運営で使ったお金

具体例:売掛金が増えた場合

  • 売上高:500万円
  • 売掛金が50万円増えた → まだ回収していないお金

👉 顧客からの現金収入 = 500万円 − 50万円 = 450万円

利益は出ていても、現金の流入は450万円しかないということです。
金融機関はこの「現金の動き」を見て、返済できるかどうかを判断します。

📊 C/Fの3つの区分と審査のポイント

区分内容主な審査ポイント
営業活動(CFO)売上・仕入・人件費などの事業運営返済原資の安定性
投資活動(CFI)設備購入・ソフト開発などの投資資金使途の妥当性
財務活動(CFF)融資の入金・返済など借入金の管理能力

たとえば、
創業融資で「設備資金1000万円」を借りた場合――

  • CFFには「長期借入による収入 1,000万円」
  • CFIには「設備取得による支出 1,000万円」

この2つが対応していることが重要です。
使途の整合性が確認できれば、補助金や融資の信頼性が大きく向上します。

創業期に多いC/Fのパターン

区分金額の傾向意味
営業活動(CFO)マイナス売上回収前の支出先行
投資活動(CFI)マイナス設備・初期投資が多い
財務活動(CFF)プラス融資・増資による資金調達

この「マイナス・マイナス・プラス」パターンは、健全な成長の証でもあります。
直接法であれば、「現金収入は増えている」「支出は投資目的」と説明でき、金融機関に好印象を与えられます。

フリーキャッシュフロー(FCF)の考え方

融資審査で最重要視されるのが「フリーキャッシュフロー(FCF)」です。 FCF=営業CF+投資CF

このFCFがプラスなら、「事業運営と投資を終えても現金が残る=返済できる」ことを意味します。
創業計画書や補助金申請書では、このFCFをプラスにする見通しを数字で示すことが大切です。

提出前にチェックしたい6つのポイント

  1. 営業CFを直接法で作成しているか
  2. 投資・財務CFも現金単位で正確に記載しているか
  3. 減価償却費など非現金項目を除外しているか
  4. 売掛金・買掛金など運転資本の調整が正しいか
  5. CFF(融資金額)とCFI(設備支出)が一致しているか
  6. 期末現金残高がB/Sと完全に一致しているか

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