【東松山市の建設業者様】経審の第1関門「経営状況分析」完全攻略｜Y点を最大化する財務諸表の作り方

この記事はこんな方におすすめです

✔ 経審をスムーズに進めるための「順番」を知りたい

✔ 財務諸表の「組み換え」が正しくできているか不安

✔ 少しでも点数（Y点）を上げて、格付けを有利にしたい

経営事項審査（経審）において、最初に取り組まなければならない極めて重要なステップが*「経営状況分析」です。

これは企業の財務状態を数値化し、「経営状況評点（Y点）」を算出する手続きです。ここで算出された数値は、最終的な総合評定値（P点）の20％を占める重要な要素となります。地元・東松山市の結行政書士事務所が、経営状況分析の仕組みと、点数アップのための重要ポイントを解説します。

経営事項審査の全体像についてはこちらをご覧ください。

【東松山市の建設業者様へ】公共工事参入の要「経営事項審査」完全ガイド｜2024-2025年最新改正対応

1. 経審の「第1ステップ」：経営状況分析とは？

経営事項審査は、一度にすべての審査を受けるわけではありません。まずは民間の登録経営状況分析機関に対して、財務面のみの審査を依頼します。

※経営状況分析でつまずくと、その後の経審はすべて止まります。

経営状況分析で失敗しないために、まずはご相談ください

経営状況分析では、以下の指標等から企業の「収益性」「安全性」「効率性」などが厳格に判定されます。

ポイント：これらの指標は、単に「利益が出ている」だけでなく、負債のバランスや効率性といった多角的な視点で評価されます。

実務上、最も注意すべきなのが「経営状況分析で提出する財務諸表」と「埼玉県へ提出する決算変更届」の内容を完全に一致させることです。

決算変更届についてはこちらをご覧ください。

埼玉・東松山の建設事業者様へ【決算変更届は専門家にお任せください】

差し替えの手間を防止：分析機関の審査で勘定科目の修正指示が出た場合、先に決算変更届を提出していると、埼玉県に対しても「差し替え手続き」が必要になり、二度手間となります。
本申請の受理条件：埼玉県の経審本申請では、分析結果通知書の数値と決算変更届の数値が照合されます。ここで食い違いがあると申請が受理されません。
タイムロスの回避：わずかな差異でも補正を求められるため、修正対応によって結果通知書の受領が遅れると、入札資格の空白期間が生じるリスクに直結します。

税務申告用の決算書をそのまま流用することはできません。建設業法に基づいた独自のルール（建設業会計）への組み換えが必要です。

勘定科目の組み換え：材料費、労務費、外注費、経費を「完成工事原価」として区分します。現場監督の給与（労務費）が販管費に混ざっていると、実態を反映していないとみなされます。
原則「税抜処理」が必須：企業の真の経営規模を測定するため、消費税課税事業者は消費税等を除外して評価されます。
データ整合性の厳格さ：工事経歴書の合計額と財務諸表の完成工事高は、端数処理後も一致している必要があります。わずかな差異でも再提出を求められるため、極めて慎重な確認が必要です。

Q. 分析機関によって点数は変わりますか？
- A. 計算式は全国一律のため、同じ財務データであればどの機関でも点数は同じになります。
Q. 赤字や債務超過でも受けられますか？
- A. 受審は可能ですが、Y点は低くなります。その分、技術力（Z点）や社会性（W点）を強化する戦略を当事務所と共に練りましょう。

ケース①：現場原価と販管費の混同 現場経費を販管費に計上していたため、建設業としての利益率が不自然とみなされ、Y点が大幅にダウン。結果として自治体の格付けランクが下がってしまった。
ケース②：分析後の決算変更届の修正漏れ 分析機関での修正内容を決算変更届に反映させ忘れた。本申請の窓口で不一致を指摘され、書類の差し替えに追われている間に経審の有効期限が切れてしまった。