【速報】ものづくり補助金21次公募開始！埼玉県内の事業者様を徹底サポート！

こんにちは！結行政書士事務所です。

事業者の皆様、お待たせいたしました！

経済産業省から、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の21次公募が開始されました。この補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様が、新しい製品やサービス開発、生産プロセスの改善など、革新的な挑戦を行うための強力な後押しとなります。

結行政書士事務所では今回の21次公募においても、埼玉県内の皆様がこのチャンスを最大限に活かせるよう、申請準備から事業計画策定まで、きめ細やかにサポートさせていただきます。

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。その名の通り、中小企業や小規模事業者が、労働生産性の向上を目指し、革新的な設備投資やシステム導入を行うことを支援する制度です。

「ものづくり」と聞くと製造業だけが対象だと思われがちですが、実は小売業、サービス業、建設業など、幅広い業種が対象となります。

この補助金の大きな目的は、以下の3点です。

時代の変化に対応し、持続的な成長を目指す上で、この補助金は非常に有効なツールとなるでしょう。

ものづくり補助金の対象となる経費は多岐にわたりますが、主に以下のものが挙げられます。

機械装置・システム構築費:
- 製品の開発や生産に必要な機械設備、工具、器具
- 生産管理、在庫管理、顧客管理などのシステム構築費用
- ソフトウェア、関連するライセンス費用など
技術導入費:
- 外部から導入する新たな技術の導入費用
- 専門家へのコンサルティング費用（一部制限あり）
運搬費:
- 機械装置の運搬、設置に必要な費用
クラウドサービス利用費:
- 補助事業に直接必要なクラウドサービスの利用料
専門家経費:
- 技術指導や事業計画策定に係る専門家への謝金、旅費
外注費:
- 加工、設計、検査など、補助事業遂行に必要な業務の外注費用
知的財産権等関連経費:
- 特許権等の取得にかかる弁理士費用など

重要なのは、これらの経費が補助事業の遂行に直接必要と認められるものであることです。汎用性が高く、補助事業以外にも利用できるもの（例：パソコン、乗用車など）は原則として対象外となりますのでご注意ください。

※補助金申請サポートへの報酬は、専門家経費の補助対象外になります。

ものづくり補助金の採択は、提出された事業計画書の質によって大きく左右されます。主に以下の点が審査されます。

これらの審査基準を意識し、具体性のある事業計画書を作成することが、採択への近道です。

ものづくり補助金は魅力的な制度ですが、申請にはいくつかの注意点があります。

スケジュール管理: 公募期間は限られています。早めに準備を始め、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
GビズIDプライムアカウントの取得: 電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得には時間がかかるため、まだお持ちでない場合はすぐに申請しましょう。
事業計画書の具体性: 抽象的な表現ではなく、具体的な数値目標や実施計画を盛り込むことが重要です。なぜその設備が必要なのか、導入することでどのような効果が見込めるのかを明確に示しましょう。
加点項目の活用: 賃上げ計画、事業継続力強化計画（BCP）、特定事業者認定など、加点項目を活用することで採択の可能性が高まります。
経費の証拠書類: 補助金は「後払い」です。対象経費の支出を証明する書類（見積書、契約書、領収書など）はすべて大切に保管しておきましょう。
専門家への相談: 複雑な申請手続きや事業計画の策定は、専門家である行政書士に相談することで、時間と労力を節約し、採択率を高めることができます。