負動産化する実家の農地、どうする？

〜東松山・比企・坂戸エリアの30代〜60代へ贈る「相続土地国庫帰属制度」という新たな選択肢〜

相続した農地が「使えない・売れない・管理できない」場合、

相続土地国庫帰属制度は“合法的に手放せる唯一の選択肢”になる可能性があります。

農地の相続土地国庫帰属制度を今すぐ相談
あなたの土地は手放せる？

こんにちは！埼玉県東松山市の結行政書士事務所です。

東松山市、比企郡、坂戸市にお住まいの皆さま。

ご自身は農業を継ぐ意思がなく、親御様が大切にしてきた農地を相続する「未来の地主様」かもしれません。この地域では、市街化調整区域内の農地など、利用ニーズが限られ、容易に売却もできない土地が多く存在します。

一見すると「財産」に見える農地ですが、利用予定のない方にとっては、その維持管理は想像以上に大きな負担、すなわち「負動産」に他なりません。特に、遠方にお住まいの場合や、週末しか時間が取れない方にとって、この負担は年々重くなります。

相続した農地が持ち主にもたらす「4つの重荷」を具体的に見てみましょう。

農地であろうと、利用していなかろうと、土地を所有している限り「固定資産税」の支払いが毎年義務付けられます。

土地の所有者には「適切な管理義務」が課せられています。管理を怠ると、近隣の農家や住民とのトラブル、さらには行政からの指導に発展する可能性があります。

草刈りの義務: 年に数回の草刈りは必須です。放置すれば雑草が隣接地に侵入し、病害虫の発生源となり、ご近所から苦情が来ます。
不法投棄リスク: 管理が行き届いていない土地は、心ない人によるゴミや産業廃棄物の不法投棄の標的となりやすく、その撤去費用と責任はすべて所有者にのしかかります。
耕作放棄地化の指導: 農業委員会から「耕作放棄地」と見なされると、利用の指導や勧告を受け、事実上、処分を迫られるケースもあります。

これまでは、登記をせずに放置する選択肢もありましたが、法改正により2024年4月からは相続登記が義務化されました。

この農地の問題を解決しないまま次の世代（お子様）に相続させてしまうと、上記すべての「負」の連鎖と管理の重荷を、そのまま引き継がせてしまうことになります。

親の農地を相続した際、これまでは「負動産」を解消するために、以下の3つの選択肢が検討されてきました。しかし、これらの選択肢にも限界があります。

選択肢	メリット	デメリット/限界
A. 相続放棄	土地だけでなく、被相続人の借金など全ての財産から解放される。	特定の土地だけを選んで放棄することはできない。相続開始を知った日から3ヶ月以内という期間制限が非常に厳しい。
B. 農地として貸す	農地中間管理機構（農地バンク）を活用し、現役の農家に集約・貸し出す道を探れる。	賃貸借契約の成立が前提であり、借り手が見つからない場合、結局はご自身で管理する負担が残る。
C. 売却・寄附	民間での解決を図れる可能性がある。自治体への寄附も選択肢となり得る。	経済的価値の低い農地は買い手を見つけるのが難しく、自治体も寄附を受け入れるとは限らない。

利用ニーズのない土地の管理負担という根本的な悩みを解決するために創設されたのが、2023年4月27日に施行された「相続土地国庫帰属制度」です。

この制度は、相続または遺贈で取得した土地を、一定の要件を満たし、将来の管理コストに相当する負担金を納付することで、国が引き取ってくれる、まさに「負動産を卒業するための制度」です。

この制度のメリット	「負動産」からの解放
永続的な管理負担からの解放	土地の所有権が国に移転するため、毎年課される固定資産税、そして草刈りや不法投棄対応といった管理の義務から、恒久的に解放されます。
特定の土地だけを手放せる	相続放棄と異なり、手放したい農地だけを選んで申請できます。
明確な出口の確保	買い手や寄附先が見つからない土地であっても、国が定める要件さえクリアすれば、所有権を手放すという確実な出口を確保できます。