埼玉県で解体業を始める方へ｜解体工事業登録のポイントを行政書士が解説

こんにちは！埼玉県東松山市ので許認可を取り扱っている結行政書士事務所です。

「500万円未満の小さな解体工事だから、登録はいらないよね？」そう思われている方も多いですが、実は500万円未満の工事であっても「解体工事業の登録」が必須です。また産廃収集運搬業とも相性の良い業務となりますので、こちらも併せてご確認ください。

【埼玉県】産廃収集運搬業許可申請を徹底解説！手続きの流れと売上アップの秘訣

無登録での営業は罰則の対象となるだけでなく、産業廃棄物の委託契約や元請け業者からの信頼にも関わります。本記事では、東松山市の地域密着型パートナーである結行政書士事務所が、最新の申請ルールをわかりやすく解説します。

1. 解体工事業の登録が必要なケースとは？

解体工事を請け負う方は、請け負う金額に関わらず、工事を行う都道府県ごとに登録を受けなければなりません。

ここが電気工事業などの他手続きと大きく異なる点です。電気工事業の登録については下記リンクをご確認ください。

東松山市・吉見町の電気工事業登録｜窓口の違いと最新の『事前連絡』ルールを行政書士が解説

埼玉県内で営業を行う場合（営業所の所在地に関わらず）、申請先は以下の窓口に一本化されています。

【注意】 電気工事業などでは吉見町役場が窓口になるケース（権限移譲）がありますが、解体工事業登録については、吉見町や東松山市に営業所がある場合も、すべて「埼玉県庁」が受付窓口となります。

解体工事を適正に管理する「技術管理者」を選任する必要があります。主な要件は以下の通りです。

※「登録できるか分からない」「経験年数が足りるか不安」という段階でのご相談が最も多いです。

以下の資格があれば、即座に登録可能です。

資格がない場合でも、以下の実務経験があれば選任可能です。

登録が完了した後も、適正な営業を続けるために法律で定められた義務があります。

① 標識（看板）の掲示 営業所および解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に「解体工事業者登録票」を掲げる義務があります。
② 帳簿の備え付けと保存 営業所ごとに帳簿を作成し、請け負った解体工事の内容を記録しなければなりません。この帳簿は5年間保存する義務があります。

解体工事業登録の有効期間は5年間です。引き続き事業を営む場合は、更新手続きが必要です。

埼玉県知事への申請は、原則として「埼玉県電子申請・届出サービス」を利用します。

失敗①：更新を忘れて「無登録」期間が発生 「30日前まで」の期限を過ぎて失効し、新規登録し直すまでの間、現場に入れず大損害を出してしまうケースがあります。
失敗②：実務経験の証明書類（原本）がない 過去の「注文書」「請書」「確定申告書」などの原本確認が求められます。整理していないと経験年数を証明できません。
失敗③：看板の掲示を怠っている 現場に標識がないと、立ち入り検査の際に指導や罰則の対象となる可能性があります。

Q. 土木工事業の建設業許可を持っていれば、解体の登録は不要ですか？ A. 不要です。「土木」「建築」「解体」いずれかの建設業許可があれば、登録なしで解体工事を行えます。建設業許可については下記リンクをご確認ください。
Q. 別の会社に所属している人を「技術管理者」にできますか？ A. できません。技術管理者は、その営業所に「専任（常勤）」している必要があります。