【令和8年最新版】埼玉県内の軽自動車「保管場所届出」完全ガイド｜標章廃止と行政書士法改正への対応は万全ですか？
目次
自動車業界をとりまく2つの大きな変化
埼玉県内の自動車販売店の皆様、現在、軽自動車の手続きに関するルールが劇的に変化しているのをご存知でしょうか。
- 利便性の向上： 2025年4月より「保管場所標章（ステッカー）」が廃止。
- コンプライアンスの厳格化： 2026年1月より「改正行政書士法」が施行。
「ステッカーがなくなったから、もう届け出なくていいの？」「事務手数料はどう設定すればいい？」
そんな現場の混乱を解決するため、東松山市を拠点に埼玉県全域の車庫証明代行を承る「結行政書士事務所」が、最新情報を整理して解説します。
車庫証明についてはこちらをご覧ください。
1. 埼玉県内・軽自動車の「届出義務」と「手数料」の真実
まず、2025年4月の法改正により実務が以下のように変わりました。
① 届出義務地域は継続（東松山市は対象外）
ステッカーは廃止されましたが、「保管場所を確保して警察へ届け出る義務」は残っています。 届出が必要なエリアは以下の通りです。
| ナンバー | 届出が必要な市（一部除外区域あり） |
| 大宮 | さいたま市、上尾市、蕨市、戸田市 |
| 川口 | 川口市 |
| 春日部 | 春日部市（旧庄和町除く）、草加市、八潮市、三郷市 |
| 越谷 | 越谷市 |
| 所沢 | 所沢市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市（旧大井町除く） |
| 川越 | 川越市 |
| 熊谷 | 熊谷市（旧大里・妻沼・江南町除く）、深谷市（旧岡部・川本・花園町除く） |
※ 東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、鴻巣市などは引き続き届出不要です。
② 手数料は「完全無料」へ
これまでステッカー代として必要だった「標章交付手数料 500円」は、標章の廃止に伴い不要となりました。
現在、軽自動車の保管場所届出における警察への支払手数料は 0円（無料） です。
2. 【警告】令和8年1月施行「改正行政書士法」のリスク
販売店様が最も注意すべきなのが、2026年から施行される改正行政書士法です。
- 名目を問わず報酬受領はNG： 「書類作成代」だけでなく「代行料」「事務手数料」といった名目であっても、行政書士でない者が報酬を得て書類作成を行うことは、これまで以上に厳しく制限されます。
- 法人への罰則（両罰規定）： 違反があった場合、実行した社員だけでなく「会社（法人）」に対しても100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
「慣習だから」と自社で書類作成を行い、手数料を計上し続けることは、貴社の看板に大きな傷をつけるリスクを孕んでいます。
3. よくある質問（FAQ）
Q. ステッカーが廃止されたのに、なぜ「届出」が必要なのですか？
A. 道路交通環境の適正化のため、警察が「どこに車が保管されているか」を把握する仕組みは維持されているからです。届出を怠ると、これまで通り10万円以下の罰金対象となります。
Q. 警察への手数料が0円なら、販売店が手数料を取るのはおかしいと思われませんか？
A. 警察への実費が0円でも、書類作成や警察署への往復には人件費が発生します。ただし、法改正により「行政書士でない者の書類作成」が厳格化されたため、堂々と「行政書士による代行費用」として計上し、外注化することをお勧めします。
Q. 結行政書士事務所はどこまで対応してくれますか？
A. 当事務所は東松山市にありますが、埼玉県全域の警察署に対応しております。大宮、川越、所沢、熊谷など、エリアを問わず一括でご依頼いただけます。
4. 結行政書士事務所を「貴社の登録部門」に
法改正と制度変更が続く中、自社で全てのルールを追い、コンプライアンスを守り続けるのは大変な労力です。
- 県内全域対応： 営業エリアが広い販売店様も、窓口を一本化できます。
- コンプライアンスの徹底： 行政書士が正しく書類を作成することで、貴社の法務リスクをゼロにします。
- 手数料0円時代の新フロー： 標章廃止後の新しい申請フローにも迅速に対応いたします。
「この案件、届出が必要な地域かな？」と迷った時、すぐに応えられるパートナー。
自動車販売店様の良き伴走者として、結行政書士事務所が全力でサポートいたします。
