資格なしでも建設業許可は取れる?埼玉県の実務経験10年・証明書類・請求書の要件を行政書士が解説

※埼玉県「令和8年度版 建設業許可申請・届出の手引き」等を参考に作成しています。
目次
【この記事のまとめ】資格なしで建設業許可を取得する4つの重要ポイント
- 10年(120か月)の経験で取得できる可能性がある: 国家資格がなくても、許可を取得したい業種について10年以上の適切な実務経験があれば、一般建設業許可の営業所技術者等の要件を満たせる可能性があります。指定学科を卒業している場合は、学歴に応じて3年または5年に短縮されます。
- 請求書は毎月1枚、合計120枚必要とは限らない: 埼玉県の手引きでは、確認資料の間隔が3か月未満の場合、間の資料を省略できる取扱いが示されています。複数月にわたる工事も工期の月数で経験期間を確認できるため、請求書が120枚なくても証明できる可能性があります。
- 人工出し・応援人工は原則NG: 埼玉県の許可申請実務では、請求書の請求内容が「人工」「応援人工」などとなっている実績は、実務経験として認められない取扱いを受けることがあります。人工の期間を安易に実務経験へ算入するのは危険です。
- 指定学科の卒業で実務経験年数を短縮できる: 大学・高等専門学校の指定学科卒業なら原則3年、高校・中等教育学校なら原則5年です。専門学校は課程や専門士・高度専門士の称号などによって異なります。
「元請けから建設業許可を取るよう言われたけれど、国家資格を持っていない……」
「現場経験は10年以上あるが、請求書や確定申告書でどうやって証明すればいいのか分からない」
埼玉県(東松山市・比企郡・鴻巣市・熊谷市・坂戸市・行田市・鶴ヶ島市など)で建設業を営む一人親方や法人経営者様から、このようなご相談をいただきます。
結論からお伝えします。
国家資格がなくても、建設業許可は取得できます。
一般建設業許可の場合、原則として許可を取得したい業種について10年以上の適切な実務経験があれば、国家資格を持っていなくても営業所技術者等の要件を満たせる可能性があります。
また、指定学科を卒業している場合は、学歴に応じて必要な実務経験年数が3年または5年に短縮されます。
実際、結行政書士事務所で建設業許可を取得されたお客様の90%は、国家資格をお持ちでない「実務経験での証明」による申請です。
ただし、実務経験は単なる現場作業の年数ではありません。申請業種に該当する建設工事に携わった経験を、埼玉県の審査基準に沿った資料で正確に証明する必要があります。
本記事では、埼玉県の現行手引きに基づき、実務経験10年で建設業許可を取得するための要件、必要な証明書類、人工出しの注意点、失敗しないためのポイントを行政書士が解説します。
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「請求書や確定申告書が残っているけれど、これで証明できるのか不安」
結行政書士事務所では、お手元の資料を確認し、実務経験による建設業許可取得の可能性を診断します。
まずは取得できる可能性があるか確認してみませんか?
1. 資格なしで建設業許可を取る鍵は「営業所技術者(専任技術者)」
建設業許可を取得するためには、主に次の6つの基本要件をすべて満たす必要があります。
建設業許可の6つの基本要件
- 経営業務の管理責任者等: 適切な経営体制・経営経験があること
- 営業所技術者等: 営業所ごとに必要な技術者を配置していること
- 誠実性: 請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと
- 財産的基礎: 500万円以上の資金調達能力など、所定の財産的基礎を有すること
- 欠格要件に該当しないこと: 建設業法で定める欠格要件に該当しないこと
- 社会保険への適正な加入: 健康保険・厚生年金・雇用保険について、法令上必要な加入義務を履行していること
※建設業許可の基本要件全体については、[埼玉県で建設業許可を取得するための全要件まとめ]をご覧ください。
資格を持っていない方が最も壁に感じるのが、2つ目の「営業所技術者等」です。
通常は施工管理技士や建築士などの国家資格が要件を満たす方法の一つになりますが、資格がない場合でも、所定の実務経験を満たすことで営業所技術者等になることができます。
国家資格がない場合に必要となる実務経験年数
| 学歴・要件の区分 | 必要な実務経験年数 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 一般(学歴不問) | 10年以上 | 許可を取りたい業種に関する実務経験 |
| 高校・中等教育学校の指定学科卒業 | 5年以上 | 申請業種に対応する指定学科を卒業 |
| 大学・高等専門学校の指定学科卒業 | 3年以上 | 申請業種に対応する指定学科を卒業 |
| 専門学校の指定学科卒業 | 3年または5年以上 | 専門士・高度専門士の称号や課程等によって異なる |
※専門学校については、学校・課程・称号などによって取扱いが異なります。すべての専門学校卒業者が3年で要件を満たせるわけではありません。
実務経験だけで要件を満たせる主な専門工事業種
一般建設業許可では、国家資格がなくても、原則10年以上の実務経験(指定学科卒業の場合は短縮された年数)によって営業所技術者等の要件を満たせる業種があります。
主な業種は次のとおりです。
- 大工工事業
- 左官工事業
- とび・土工・コンクリート工事業
- 石工事業
- 屋根工事業
- タイル・れんが・ブロック工事業
- 鋼構造物工事業
- 鉄筋工事業
- 板金工事業
- ガラス工事業
- 塗装工事業
- 防水工事業
- 内装仕上工事業
- 熱絶縁工事業
- 建具工事業
- 水道施設工事業
- 消防施設工事業
- 電気工事業 など
※上記は実務経験による要件充足を検討できる主な業種です。業種ごとの実務経験の内容や、別途適用される法令上の資格制限には注意が必要です。
特に、電気工事業や消防施設工事業などは、建設業法とは別の法令(電気工事士法・消防法等)によって、施工自体に資格や登録等が必要となる場合があります。建設業許可の営業所技術者等の要件と、実際に施工するための資格要件は分けて確認しましょう。
【重要】指定学科の卒業で期間を短縮する場合の注意点
指定学科卒業による実務経験年数の短縮を利用する場合は、卒業した学校・学科が申請業種の指定学科に該当することを確認する必要があります。
卒業証明書や卒業証書の写しなど、埼玉県の現行手引きに沿った学歴確認資料を準備しましょう。
学校や学科によっては、指定学科への該当性を確認するため、成績証明書・履修証明書などの追加資料が必要になる場合があります。
「建築系の学校を卒業したから大丈夫」と自己判断せず、学校名・学科名・卒業年度などを確認することが大切です。
2. 【重要】埼玉県で「実務経験10年」を証明するために必要な書類
「10年間現場で働いてきました」と口頭で伝えるだけでは、埼玉県の審査は通りません。
「誰が・いつからいつまで・どの業種の工事に携わっていたか」を客観的な資料で証明する必要があります。
埼玉県の審査基準:120か月の経験を資料でカバーする(請求書120枚は不要な場合がある)
実務経験10年を証明するためには、単純に10年間現場で働いていたという説明だけでは足りません。
埼玉県では、証明しようとする期間全体をカバーする工事実績資料が必要です。
ただし、120か月分について毎月1件ずつ、合計120件の請求書を用意しなければならないわけではありません。
埼玉県の手引きでは、確認資料の年月と次の確認資料の年月の間隔が3か月未満であれば、その間の資料を省略できる取扱いが示されています。
また、複数月にわたる工事については、工期の月数で経験期間を確認します。
| 資料の年月 | 次の資料の年月 | 資料の間隔 | 取扱いのイメージ |
|---|---|---|---|
| 1月 | 3月 | 2か月 | 間の2月分の資料を省略できる場合がある |
| 3月 | 5月 | 2か月 | 間の4月分の資料を省略できる場合がある |
| 5月 | 7月 | 2か月 | 間の6月分の資料を省略できる場合がある |
※上記は資料間隔の考え方を示す例であり、この3件だけで10年の経験が証明できるという意味ではありません。また、1月から4月のように間隔がちょうど3か月の場合は「3か月未満」に該当しないため注意が必要です。
そのため、保管している請求書や契約書の件数が120件に満たなくても、実務経験10年を証明できる可能性があります。
重要なのは書類の枚数ではなく、対象業種の工事経験が必要な期間にわたって継続していることを、適切な資料で証明できるかどうかです。
証明方法は、経験を積んだ立場(個人事業主・自社の役員・他社での従業員)によって異なります。
① 個人事業主・自社の役員としての経験を証明する場合
事業を行っていた期間の確認と、技術的な工事経験の確認は役割が異なります。
確定申告書だけで技術的実務経験まで証明できるわけではないため、以下の2つを組み合わせて立証します。
事業期間の確認
- 個人事業主:証明期間中の所得税確定申告書控え(受付印のあるもの、または電子申告をしたことが分かる受信通知等)や所得証明書等
- 法人役員:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)や閉鎖事項全部証明書など、役員就任期間が分かる資料
技術的な工事経験の確認
- 工事内容が明記された工事請負契約書
- 注文書・請書
- 請求書
- 工事代金の入金記録が確認できる預金通帳の写し
- 必要に応じて見積書・内訳書・施工写真などの補足資料
事業期間を確認できる資料と、実際に申請業種に該当する工事を行ったことが分かる資料を組み合わせて準備することが重要です。
② 他社(勤め先)での従業員としての経験を証明する場合
以前勤めていた建設会社での経験を合算する場合、原則としてその会社(前職の代表者等)から「実務経験証明書」の証明を受ける必要があります。
現在の建設業許可申請では、実務経験証明書への押印は不要ですが、証明者の氏名・住所等の記載が必要です。
さらに、前職の会社の許可状況に応じて、以下のような裏付け資料が求められます。
| 前職の会社の状況 | 主な確認資料 |
|---|---|
| 該当業種の建設業許可業者 | 勤務実態・在籍証明資料(厚生年金被保険者記録照会回答票、源泉徴収票等)、証明期間全体の許可状況を確認できる資料 |
| 無許可業者 | 勤務実態・在籍証明資料、工事内容が分かる契約書・請求書・注文書等、入金記録のある預金通帳の写し等 |
※必要な資料は、証明する期間や前職の会社の状況、申請業種などによって異なります。
前職の会社がすでに廃業している場合や、代表者と連絡が取れない場合などは、証明方法を慎重に検討する必要があります。
埼玉県では、工事実績の資料をどのように組み合わせるかによって、必要な資料の件数や証明方法が変わります。
お手元にある請求書・注文書・契約書・通帳などを確認し、実務経験10年を証明できる可能性を診断します。
書類が不足している場合も、代替資料や追加資料の可能性を含めて検討いたします。
3. 【要注意・原則NG】「人工出し・応援人工」の経験は建設業許可の実務経験として認められない
実務経験10年で建設業許可を申請する際、特に注意が必要なのが「人工(にんく)出し」や「応援人工」として働いていた期間です。
埼玉県の建設業許可申請では、請求書の請求内容が「人工」「応援人工」「常用人工」などとなっている実績は、実務経験として認められない取扱いを受けることがあります。
当事務所でも、請求書に「人工」と記載されていたことを理由に、埼玉県の窓口で実務経験として認められない旨の指摘を受けた事例があります。
そのため、人工出し・応援人工として働いていた期間については、原則として実務経験に算入できないものとして慎重に考える必要があります。
特に、次のようなケースは注意してください。
- 請求書の品名・摘要が「人工」「応援人工」「常用人工」となっている
- 工事そのものを請け負ったのではなく、作業員として労務を提供していた
- 請求書から具体的な工事内容や施工業種を確認できない
- 注文書・契約書などからも、建設工事の請負実態を確認できない
通常の工事請負実績と、人工による労務提供の実績は、同じように扱うことができません。
営業所技術者等の実務経験では、元請けとして工事を請け負った経験だけでなく、実際に建設工事の施工に携わった経験などが対象となる場合もあります。
しかし、だからといって人工出しの請求実績がそのまま認められるわけではありません。
「10年以上、建設現場で働いていたから大丈夫」と自己判断するのは危険です。人工出しの期間を含めて10年になる場合、許可取得に必要な実務経験年数を満たせない可能性があります。
なお、埼玉県の手引きでは、経営業務の管理責任者の経験についても、労務の提供のみを目的とした契約(請求単位が「人工」等)の実績は経験として認められない旨が明記されています。
人工出し・応援人工の経験がある方は、通常の工事請負実績と分けて資料を整理し、実務経験として算入できる期間を慎重に確認することが重要です。
4. 実務経験10年で申請する際のその他の落とし穴
落とし穴①:複数業種の同時取得と「実務経験の振替制度」
同じ期間の実務経験を複数の業種について二重に計算することは、原則としてできません。
そのため、複数業種を同時に取得する場合は、それぞれの業種について必要な実務経験を確認する必要があります。
ただし、埼玉県では一定の建設工事の種類について、実務経験の振替が認められる制度があります。
例えば、対象業種の実務経験が8年を超えており、振替対象業種の経験と合わせて12年以上ある場合など、業種の組み合わせによっては、通常必要となる10年間の実務経験をそのまま重複して計算しなくても、振替制度を利用して要件を満たせる可能性があります。
振替が認められる業種の組み合わせや必要年数には条件があるため、複数業種の取得を希望する場合は事前確認が必要です。
落とし穴②:建設業許可を持っていない会社の「500万円以上」の工事
建設業法上、軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可が不要ですが、軽微な工事の金額基準は建築一式工事とそれ以外で異なります。
- 建築一式工事:原則として、1件の請負代金が1,500万円未満(税込)または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
- 建築一式工事以外:原則として、1件の請負代金が500万円未満(税込)
無許可業者で働いた経験だからといって、その経験が一律に実務経験として認められないわけではありません。
ただし、無許可営業に該当する可能性や建設業法上の問題が生じ得るため、当時の工事金額、契約内容、許可の有無を個別に精査する必要があります。
落とし穴③:書類の品名表記が曖昧で業種が特定できない
請求書に「工事 一式」とだけ書かれている場合、それがどの業種に該当するか判断できず、そのままでは実務経験の証明資料として不十分となることがあります。
その場合は、内訳書・見積書・設計図面・施工写真などを組み合わせて、実際の工事内容を補強する必要があります。
単に工事を行ったことだけでなく、申請する業種に該当する工事であることを説明できる資料を準備しましょう。
5. 【保存版】実務経験10年の証明資料・事前確認チェックリスト
ご相談前に、まずはお手元に以下のような資料があるか確認してみてください。
※すべての資料が全案件で必要という意味ではありません。経験の立場・証明期間・許可状況によって必要書類は異なります。
- 過去の確定申告書・所得証明書(個人事業主の場合)
- 法人の履歴事項全部証明書(法人役員としての経験がある場合)
- 前職の勤務期間を確認できる資料(年金記録、源泉徴収票、雇用保険関係資料など)
- 工事請負契約書・注文書・請書
- 工事内容・施工場所が分かる請求書
- 工事代金の入金が確認できる預金通帳の写し
- 工事の施工内容・業種が分かる補足資料(見積書、内訳書、図面、施工写真など)
- 指定学科の卒業証明書・卒業証書の写し等(該当者のみ)
特に、請求書と入金記録は、工事の実績や事業の実態を確認するうえで重要な資料です。
資料が不足している場合でも、別の資料で補える可能性があります。まずは手元に残っているものを整理してみましょう。
6. よくある質問(FAQ)
Q1. 請求書が10年分すべて残っていない場合はどうすればよいですか?
埼玉県では、確認資料の間隔が3か月未満であれば間の資料を省略できる取扱いがあるほか、工期が複数月にわたる工事は工期月数で経験期間を確認します。
そのため、手元の請求書が120枚なくても、10年分の実務経験を証明できる可能性があります。
ただし、証明期間全体をカバーできる資料が必要です。まずは残っている請求書・契約書・注文書・通帳などを確認しましょう。
Q2. 複数の会社や個人事業主としての実務経験を合算できますか?
はい。複数の会社での勤務経験や個人事業主としての経験を通算して、10年以上(または指定学科による短縮年数)の要件を満たせる場合があります。
ただし、それぞれの期間について、申請業種に該当する実務経験であることを確認し、適切な証明資料を用意する必要があります。
また、同じ期間の経験を複数業種について二重に計算することは原則としてできません。
Q3. 一人親方としての経験も実務経験になりますか?
はい。一人親方として建設工事の施工に携わった経験も、営業所技術者等の実務経験として認められる場合があります。
確定申告書だけでなく、工事資料・入金記録・契約内容などを確認し、申請業種に該当する工事実績を証明していきます。
なお、請求書の請求内容が「人工」などとなっている場合は、埼玉県の審査実務上、認められない取扱いを受けることがあるため注意が必要です。
Q4. 建設業許可を持っていない会社で働いた経験は使えますか?
建設業許可を持っていない会社での勤務経験であっても、実務経験として認められる可能性があります。
ただし、当時の在籍証明資料に加え、実際に申請業種に該当する工事を行っていたことを示す契約書・請求書・注文書・通帳の入金記録等が必要となる場合があります。
また、当時の工事が建設業法上の軽微な建設工事に該当していたかなど、工事金額や契約内容についても確認が必要です。
Q5. 特定建設業許可も実務経験だけで取得できますか?
特定建設業許可の営業所技術者等には、一般建設業許可よりも厳しい要件があります。
指定建設業7業種については、原則として所定の国家資格等が必要です。
一方、それ以外の業種では、一般建設業の営業所技術者等の要件を満たしたうえで、発注者から直接請け負った一定金額以上の工事について、2年以上の指導監督的実務経験を有することで要件を満たせる場合があります。
そのため、資格がない場合でも、業種や過去の工事経験によっては特定建設業許可を取得できる可能性があります。
ただし、業種ごとに要件が異なるため、事前に確認することが重要です。
Q6. 申請から許可が下りるまでどのくらいの期間がかかりますか?
埼玉県知事許可の審査期間は、申請内容や審査状況によって異なります。
書類の補正や追加資料の提出が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。
なお、当事務所では、書類の準備が整っていれば最短1週間で埼玉県庁へ申請した実績もございます。
これは申請までの準備・提出に関する実績であり、許可が下りるまでの期間ではありません。
申請前の資料精査期間も含め、余裕を持ってご相談ください。
7. 埼玉県(東松山市・比企郡・熊谷・鴻巣・坂戸周辺)での建設業許可なら「結行政書士事務所」へ
資格がないからと、建設業許可を諦めていませんか?
国家資格がなくても、これまで積み重ねてきた実務経験によって建設業許可を取得できる可能性があります。
ただし、経験年数だけでなく、工事内容や証明資料の正確な精査が重要です。
結行政書士事務所では、ご依頼いただいたお客様の90%が国家資格をお持ちでない「実務経験での証明」による申請です。
※当事務所の建設業許可新規取得支援実績に基づきます。
埼玉県の審査基準を踏まえ、実務経験の確認から証明資料の整理、申請書類の作成、埼玉県庁への提出まで一貫してサポートします。
このようなお悩みはありませんか?
- 国家資格がなく、建設業許可の取得を諦めかけている
- 10年以上の経験があるが、証明方法や資料の揃え方が分からない
- 前職の経験を使って許可を取得したい
- 請求書や契約書が不足していて不安だ
- 人工出し・応援人工の経験が多く、実務経験として認められるか分からない
- 元請けから許可取得を求められており、できるだけ早く申請したい
一つでも当てはまる方は、ぜひ埼玉県東松山市の結(むすび)行政書士事務所へご相談ください。
結(むすび)行政書士事務所
事務所名: 結(むすび)行政書士事務所
所在地: 〒355-0073 埼玉県東松山市上野本269番地3
対応エリア:
東松山市、比企郡(滑川町・嵐山町・小川町・川島町・吉見町・鳩山町・ときがわ町)、鴻巣市、熊谷市、坂戸市、行田市、鶴ヶ島市ほか埼玉県全域
※出張相談にも対応しています。お客様の事業所へお伺いいたします。
実務経験10年を証明できるかどうかは、経験した工事の内容や保管している資料によって異なります。
「自分の経験で許可が取れるのか分からない」という段階でも構いません。
お手元の資料を確認し、建設業許可取得の可能性を一緒に検討します。
この記事の執筆・監修
大澤 武(おおさわ たけし)
結(むすび)行政書士事務所 代表行政書士
行政書士登録番号:第25132240号
埼玉県東松山市を拠点に、建設業許可の新規取得・更新・業種追加・経営事項審査・CCUS登録、ならびに事業計画・融資・補助金活用を支援。
公的経営支援機関での勤務経験を活かし、単なる手続き代行にとどまらない地域密着型の経営・許認可サポートを行っている。
参考資料
埼玉県の最新の手引き・申請様式については、公式ページをご確認ください。

