事業主様へ緊急警告！補助金不正受給で逮捕続出！令和8年法改正の前に知るべき「安全な申請」の全知識

こんにちは！埼玉県東松山市で補助金申請支援を行っている結行政書士事務所です。

本日は多発している補助金の不正受給について行政書士法改正と併せて解説いたします。

事業主様へ：補助金は「ゴール」ではなく「ロケット燃料」です！

「補助金、採択されました！」

この瞬間、心躍りますよね。結行政書士事務所は、地元の事業主様の成功を心から願っています。

しかし、この補助金という燃料を間違った使い方をすると…大事故（＝不正受給）につながる危険性が、今、急増しています！

コロナ禍で注目された「事業再構築補助金」などは、多くの事業主様にチャンスをもたらしました。同時に法律知識のないまたは悪質な「コンサルタント」が横行する温床にもなりました。

その結果、あなたの事業が、気づかないうちに不正に加担し、すべてを失うリスクに直面しています。

不正が認められた場合、単なる返金では済みません。

罰則の現実	詳細
全額返還 + 加算金	受給した補助金は全額即時返還です。さらに、年利10.95%に相当する加算金（利息のようなもの）が上乗せされます。
刑事罰（詐欺罪）	悪質な不正と判断された場合、詐欺罪として事業主個人が逮捕・刑事告発の対象となります。懲役刑の可能性もあります。
企業名の公表	事業者の氏名、名称、所在地が国により永久に公表されます。信用は完全に失墜し、今後の金融機関からの融資も不可能になります。

「知らなかった」「コンサルに任せていた」では絶対に済まされません。 逮捕・告発のリスクを負うのは、他ならぬあなた自身です。

この無法地帯を終わらせるため、国は法改正に踏み切ります。

令和8年1月1日より、行政書士法が改正されます。

下記の表が示す通り、補助金申請に必要な「書類作成」は、資格を持たない者は行えません。

ステップ	サービス内容	違法？適法？
1. 相談・契約	経営状況のヒアリング、業務委託契約を結ぶ。	適法
2. 参考資料の提供	市場調査、収益計画などの参考資料を作成・提供する。	適法（※ただし「申請書類の作成」ではないことが条件）
3. 助言に徹する	顧客が作成した計画書に対し、論理構成などの助言のみ行う。	適法
4. 最終提出	申請書類の最終的な作成と提出	本人または行政書士のみ可能

【結論】 報酬を受け取り、補助金の申請書類を「作成」できるのは、「行政書士（行政書士法人）」だけです！

悪質な業者は、行政書士法違反を逃れるために、申請書作成の報酬を請求書に「コンサルティング料」や「企画・指導料」などと記載して偽装することがあります。

しかし、その報酬が実質的に補助金申請書類の作成行為に対するものであれば、名目がどうであれ、それは無資格者による行政書士法違反行為です。

行政書士資格のないコンサルに依頼し、法的に問題のある書類が提出された場合、あなたも違法行為に巻き込まれるリスクを負います。

今すぐ確認してください。あなたのコンサルタントは、行政書士の資格を持っていますか？

補助金申請で成功し、刑事罰リスクから事業を守るためには、「実績」と「コンプライアンス（法令順守）」の両方を満たしたパートナーが必要です。

公的機関で証明された「採択力」と「実現力」
- 当事務所の行政書士は、公的な経営支援機関で長年、数々の事業者を支援してきました。採択「だけ」ではなく、採択後に本当に売上が伸びる、地に足の着いた計画づくりをします。
不正リスクを根絶する「完全合法サポート」
- 当事務所は行政書士法に則り、申請書類の作成から提出までを合法的にサポートできます。報酬の名目を偽装するようなグレーな方法は一切排除し、あなたを罰則リスクから守ります。
地域密着！スピード対応と永続サポート
- 地元に根差しているため、打合せから申請、そして採択後の報告まで、フットワーク軽く密にサポートします。補助金が終わった後も、あなたの事業の成長に寄り添い続けます。東松山、比企（滑川、嵐山、小川、ときがわ、吉見、川島、鳩山）、坂戸市をはじめとした埼玉県の事業者様は些細なことでも相談OKです！